フラット35とは

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と民間金融機関との提携によって実現した、最長35年間の全期間固定金利型住宅ローンで「フラット35」というものがあります。
フラット35の借入者本人に対する要件は、民間の銀行ローンと比べてみると比較的緩やかなものになっています。
年齢は満70歳未満、最低勤続年数に関して細かい制限はなし、最低年収は安定した収入があることなどです。
転職したばかりの人や自営業で課税所得が低い人、会社役員で会社の決算書類までは提出したくない場合など、職業や年数にも関係なく比較的利用しやすい住宅ローンとなっています。
物件に対する要件は、原則として「適合証明書」の交付を受けることです。
これは、耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを証明したものです。
最近では、住宅性能表示制度を利用した新築住宅で、設計や中間現場検査の手続きを省略してしまい、竣工現場検査と適合証明の申請手続きのみで、適合証明書の交付ができる物件も増加しています。
手続き自体の簡素化も進んでいます。
フラット35の技術金順の適合証明書を所得する予定であらかじめ住宅金融支援機構に登録しているマンションをフラット35登録マンションと呼んでいます。
これは、事業者から適合証明書（写）をもらうことができれば、フラット35の手続きができます。
中古マンションらくらくフラット35では、新築の際に機構が定める維持管理基準と耐久性、又は工事管理体制の基準に適合していることを確認した中古マンションが建築後20年間は適合証明の手続きを省略できます。
民間銀行ローンで融資が厳しいとされた時、借地権の土地に建てられた物件や連棟式の物件などは、フラット35ではその他の要件を満たしていれば、融資の対象に含まれます。
一番の特徴は、全期間固定金利であることです。
金利は、取扱金融機関によって異なるので注意が必要です。
また、借入期間が20年以下の場合は、それ以上の借入期間のものより金利が低くなっています。
全期間固定金利型ですが、借入当初の10年間の金利は低めに設定し、11年目以降は金利が上がる2段階金利を扱う金融機関もあり、返済の方法によって選択肢も増えています。
融資限度額は100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価格の100%以内となっています。
原則は団体信用生命保険に加入することになっていますが、もし加入できなくても借り入れは可能です。