頭金とのバランス

住宅を購入する際、頭金として最低でも2割が必要とされています。
これは、金融機関の多くが物件価格の8割を条件としているからです。
住宅の購入には、物件価格以外にもローン手続きや登記などの諸費用が必要です。
この諸費用は自己資金として貯金から出すことになるので、3000万円の物件を購入するとしたら、諸費用が180万円、頭金を2割とする場合、780万円の自己資金が必要です。
また、住宅を購入してから貯金が全くなくなるのはとても危険なことです。
緊急予備資金としいて、生活費の3～6カ月分の貯蓄は手元に残しておくべきです。
1カ月の生活費が20万円だと3カ月分をみておくと、先ほどの例で住宅購入までには840万円の準備が必要です。
物件価格が3000万円の物件でも住宅ローンを利用すると利息に支払いもあるので、総額では3000万円をオーバーしてしまいます。
頭金をどのくらい出すかによって、取得に必要な総額が違ってくるので、将来の貯蓄額にも影響します。
例えば、購入価格が3000万円、返済期間が30年、金利3%、ボーナス払いなしの例で見てみます。
頭金を2割の600万円とした場合、借入金が2400万円となり、毎月の返済額は101,185円です。
支払い総額は約4243万円になります。
頭金を4割の1200万円とした場合、借入金は1800万円で、月の返済額は75,889円です。
支払い総額は約3932万円なので、頭金が2割の場合と比べると約311万円安くなります。
いくら借り入れるかを決める時、金融機関がいくら貸してくれるかではなく、自身が返済することが可能な金額で決めます。
その際のポイントは3つあります。
1つ目が、ライフプランを考えて毎月返済することが可能な金額を無理のない範囲で決めることです。
2つ目は、老後に影響を及ぼさない年数で、返済期間を決めることです。
そして最後がどの金利タイプを利用するか決めることです。
例えば、毎月返済できる額が12万円、定年までの期間が25年、金利が3%のローンの場合、借入できる金額は2500万円です。
金利が1.5%のローンなら約3000万円の借り入れもできますが、金利が低い変動金利や特約期間が短い固定金利選択型を利用する場合、将来金利が上昇すると返済額も増えるので、余裕をもった返済額にしておくべきでしょう。
変動金利だと、もし、将来金利が上がった場合、月々の返済額も上がってしまいます。
そうすると、生活に影響を及ぼす可能性もあります。
そのリスクをしっかりと考えた上でローンを決めるようにしましょう。